カーボンニュートラルとは？ ＳＤＧｓとの関係性、他諸々調べてみました。

こんにちは、総務部の栗崎です。

最近、カーボン〇〇という言葉をよく耳にするようになりました。カーボンとは元素のひとつ「炭素(元素記号：C)」のことを指しますが、カーボン〇〇という言葉においては、温室効果ガスの一種である二酸化炭素を意味します。カーボン〇〇という言葉の中には、カーボンフリー、カーボンオフセット、カーボンリサイクル等がありますが、今回はカーボンニュートラルについて、いろいろと調べてみました。

カーボンニュートラルって何？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。つまりCO2などの温暖ガスの「(人為的)排出量」から、植林・森林管理などによる「(人為的)吸収量」を差し引きゼロにするという意味です。

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、

世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(2℃目標)

今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

等を合意しました。この実現に向けて、世界が取り組みを進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。日本でも2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

なぜカーボンニュートラルを目指すのか

世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前(1850～1900年)と比べ、既に約1.1℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更に気温上昇が予測されています。

近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが、日本の国全体の排出量の約6割りを占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではないようです。将来の世代も安心して暮らしていくための持続可能な社会を目指すためにも、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。

カーボンニュートラルはSDGsへの取り組みである

企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」への取り組みにもなります。経済産業省によると、2019年度の日本における温室効果ガス排出量は12億1300万トンで、そのうちCO2排出量が占める割合が非常に高く11億600万トンです。電力を多く使用する企業が、CO2を多く排出する化石燃料から再生可能エネルギーに切り替えることは、気候変動を食い止める行動になります。

※経済産業省「温室効果ガス排出の現状等」

また、SDGs目標7を達成するための具体的な方法として、2030年までに誰もが安い値段で安定的に現代的なエネルギーを使えるようになること、2030年までに再生可能エネルギーを使う割合を増やすこと、2030年までに再生可能エネルギーの研究や技術開発への投資を促進することなどが示されています。

※資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年に向けたエネルギー政策の在り方

※資源エネルギー庁「再エネ」

※資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組」

中小企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット

脱炭素の取り組みは、いまや大企業のみならず、サプライチェーンである中小企業にも求められています。そして脱炭素に取り組むことで、様々なメリットを享受することが期待できます。

●省エネ対策によるコスト削減　省エネルギー効率が良い工業機械や最新の空調・再エネ設備などを導入することで、自社のエネルギーや資源の使用料を減らせるため、光熱費や物流コストの削減に繋がります。

●企業の社会的責任を果たす　環境に配慮した経営を行うことで、社会的に認められる企業としての評価が高まり、ブランドイメージの向上にも繋がります。

●環境に配慮した製品やサービスの提供　環境に優しい素材を使用した商品や、省エネ性能が高い製品などを提供することで、環境に関心を持つ顧客層から支持を得ることができ、市場競争力の向上に繋がります。

●企業の評価向上と新たなビジネスチャンスの創出　近年は大手企業を中心に、自社だけではなく取引企業にも温室効果ガスの排出削減を求める動きが強まっています。「今後は大手企業とも提携し、さらなる事業拡大を目指したい」という状況であれば、中小企業も脱炭素経営に取り組むことで、自社の対外的な評価に繋がるでしょう。

●社員の信頼獲得や人材獲得の向上　どんな人にも自分が誇れる企業で仕事をしたいという気持ちは少なからずあるはずです。環境に配慮した経営を行うことで、社員のモチベーションや満足度を高め、生産性の向上にも繋がる可能性があります。また、環境問題など社会の課題解決に繋がることを就職先の選択の1つとする求職者が増加傾向にあるため、そういった人材獲得の強化にも繋がるでしょう。

●資金調達が有利になる　投資家の間では財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・健全な企業経営を目指す、企業自身による管理体制(Governance)の要素を重視した「ESG投資」の重要度が増しています。環境に配慮した経営を行うことで、投資家や金融機関の評価を高められます。

個人が今すぐ取り組めること

先述の通り、一人ひとりのライフスタイルに起因する温室効果ガスが、日本の国全体の6割を占めると言われいます。家庭でも出来る取り組みと、その効果を以下に記しましたので、是非、削減の参考にしてみてください。

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