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【申請締切間近!】商工会議所地区 第14回小規模事業者持続化補助金 チラシ・ポスター・パンフレットなど販促物制作に!

 

こんにちは、グラフィックデザイン部の成瀬です。
以前私が紹介した「小規模事業者持続化補助金」の第14回申請締切が間近なので再度紹介したいと思います。

この補助金はチラシ制作に充てることが可能な補助金です。小規模事業者様で「チラシを配って商品を紹介したい」「そもそもチラシ制作するお金が無い」とお困りの小規模事業者様はいませんか?
チラシなどの販促物制作には大きなコストがかかります。コロナ禍や物価高騰で業績が思わしくないと、販促物などの経費は削減対象になってしまうかもしれません。販促物を怠ると業績はますます悪化する一方です。
その様なお悩みを抱えている小規模事業者様には「小規模事業者持続化補助金」がオススメです。

前回の第13回小規模事業者持続化補助金では、熊本県内で約120事業所が採択されました。その採択された事業所の中で約20事業所はチラシを含む広告費として補助金を申請している傾向にあります。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者様が取り組む販路開拓などの経費の一部を補助する制度です。
チラシやパンフレット、店内POPやホームページ制作などの販促物制作はもちろん、店舗改装や設備投資に必要な経費を補助してくれる人気の補助金で、毎回5,000〜10,000社が採択されて最大200万円の補助金が交付されています。

  • 第14回受付締切分【2023年12月12日締切分】(郵送:締切日当日消印有効)
  • 第15回以降〜スケジュール未発表

申請必須条件

小規模事業者持続化補助金には条件があります。従業員数20人以下の小規模事業者、もしくは個人事業主が対象となります。
小規模事業者は「小規模事業者支援法」という法律で定められているため、以下を参考にして下さい。

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
個人事業主やフリーランスの場合は、開業届の提出を行っていることが条件となります。また、小規模事業者持続化補助金を受け取るためには、以下の条件を全て満たしている必要があります。

  1. 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  2. 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金で採択されていないこと

上記に当てはまる小規模事業者もしくは個人事業主が経営計画を作成した上で販売促進や生産性を向上させる取り組みをすると、小規模事業者持続化補助金の対象となります。

対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の通りです。

  1. 機械装置等費
  2. 広告費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料機器・設備のリース・レンタル料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費

チラシやパンフレットなどの販促物を制作する場合は「広告費」に該当します。

補助率

小規模事業者持続化補助金には、大きく分けて通常枠特別枠の2種類があります。
さらに、特別枠には「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の4種類がございます。
それぞれ補助率と補助上限は以下の通りです。

通常枠

ほとんどの事業者が無条件で申請できるのが通常枠になります。
小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援して申請します。

賃金引上げ枠

補助事業実施期間の終了時点において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者に対して、補助上限額を200万円へと引き上げる特別枠です。
すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合であっても、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とすることで要件を満たすことができます。

卒業枠

補助事業実施期間の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者。

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者。

インボイス特例

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。

申請からの流れ

申請から事業実施までの流れは以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金には審査があり、不採択になる場合もありますのでご注意下さい。

最後に

いかがでしたでしょうか。
今回も小規模事業者持続化補助金についてご紹介しました。
具体的な補助金(広告費)の活用方法は以下のものになります。

  • デザインブランディングを行い、各広報物を現代風のデザインにリニューアル
  • 店舗看板・のぼり・ポスター・パンフレットをリニューアルデザイン
  • ポスティングチラシを作成し集客に繋げる
  • デジタルサイネージを導入し、印刷をしないデジタル広告での集客

など多岐にわたって活用することが出来ます。
今までチラシ制作費に経費を費やすことが出来なかった小規模事業者様も、補助金を活用して販路拡大売り上げアップを目指しましょう。
アドシンでは小規模事業者持続化補助金採択の為全力でサポート致します。まずはお気軽にご相談下さい。

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