HOME > ブログ一覧 > WEB制作 > IT導入補助金2023の申請手順、アドシンで申請可能なＩＴツールを解説！

WEB制作 2023.06.19 Mon

IT導入補助金2023の申請手順、アドシンで申請可能なＩＴツールを解説！

魚刑事!

こんにちは、アドシンの河野と申します。
いよいよコロナも５類感染症へ移行したことで、出かけることも増えてきたと思いますが皆様いかがお過ごしでしょうか？

制限がほとんどなくなったことで数年燻っていた事がどんどん出来るようになり、イベント毎も解禁になってきています。
今年は、社内でのバーベキューイベントや社員旅行など、久しぶりに制限や縛りを気にせずに楽しめそうです。

それでは、早速、本題に入らせていただきますね。

今回は、昨年書いた2022年度IT導入補助金の記事をリライトする形で、2023年度の最新版の内容に書き換えました。
ECサイト構築、または、BtoBサイトをBtoC向けに大幅リニューアル等とを検討されている中小企業様は是非、最後までご一読頂き、有益な情報を取得していただければと思います。

この記事の目次

0.1 IT導入補助金を活用して「ECサイト構築」をしませんか？
- 0.1.1 IT導入補助金2023のスケジュール

1 『IT導入補助金』とは?
2 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について
- - 2.0.1 ECサイト構築について
  - 2.0.2 2022年までとの大きな違いは？
3 デジタル化基盤導入枠の主な審査項目（デジタル化基盤導入類型）
4 アドシンのITツールは、「ECサイト構築」を主としたツールで登録&インボイス対応
- - 4.0.1 対応可能なECカートシステムのご案内
  - 4.0.2 業務プロセス分類
5 アドシンでは、補助金が採択されやすいポイントも抑えて添削します！
- - 5.0.1 申請内容の一貫性（数値面・文面）が、かなり重要です！
  - 5.0.2 採択率を上げるために抑えておきたいポイントを一部抜粋しました。
6 申請はアドシンが全面サポートいたします｡

IT導入補助金を活用して「ECサイト構築」をしませんか？

▼このようなお悩みをお持ちの方必見！

①「非対面対応を余儀なくされ、この機会に業務のIT化につなげたい！」
②「カートシステムを変えてＢtoＣサイトから、ＢtoＢサイトに乗り換えたい！」
③「実店舗の集客だけでは厳しくなり、併行してオンライン販売に挑戦したい！」
④「国内向けのＥＣ販売に限界を感じるので、海外へ販売にチャレンジしたい！」
⑤「自社サイトだけで頑張ってきたが、楽天やYAHOOモールに出店して売り上げを伸ばしたい！」

上記に1つでも当てはまる企業様は、是非、ＩＴ補助金の活用を検討されてください。

弊社では、これまで小規模事業者補助金や、熊本県や熊本市の補助金など、いろいろな「補助金」をお客様にご案内してまいりました。
お客様の負担を少しでも抑えることができるよう、有効活用できるものは上手に活用してサイト制作に取り組むことをお勧めします。

その中でもIT導入補助金には、特に力を入れ2020年にIT導入の支援事業者に登録して以来
多くの事業者の申請対応、交付後のサイト制作業務を遂行させていだきました。
2023年も、これまでのノウハウと専任コンサルタントとの連携で、採択率を向上させていき
IT導入補助金を活用したネットショップ（ECサイト）構築に継続的に力を入れております。

▼IT導入補助金、弊社特設ページはこちらhttps://e-adshin.com/auxiliary02

コロナ禍の中、多くの中小企業様で非対面化・業務効率化による生産性向上など、ITの活用で、時代の変化に対応するべく色々な施策を検討されていることと思います。コロナが落ち着いた今でもその余波により、大きく業務形態が変わった企業も多いと思います。

アドシンでは、これまでの19年に渡るWEB制作の実績を活かし、新たなネットショップ（ECサイト）運営という取り組みをスタートされる中小企業様にIT導入補助金を活用したサポートさせていただいております。

熊本の中小企業様、全国のリサイクル業、小売業、飲食業を営む新規・既存のお客様から多くのご依頼を頂き、IT導入補助金を活用した付加価値の高い多くのネットショップ（ECサイト）を構築・リリースさせていただきました。
初年度の2020年は採択率50％前後でしたが、2021年度は、1次審査から最終締め切りまでの平均採択率が80％前後まで上げることができました。2022年度でも、平均採択率をキープしており多くのお客様のサポートができるように努めています。

2023年度は、4次締切分は6/20で終了しましたが残りの5次以降の申請にむけて各種サポート対応させていただいております。
まずは、申請要件を満たしているか？も含め、お気軽にご相談くださいませ。

※以降、ネットショップ構築に関しては、ITツールとして「ECサイト」と表現されてる関係でECサイトと記載してます。

IT導入補助金2023のスケジュール

以下は、IT導入補助金2023年の公式サイトに公開されてる情報です。

※本記事を公開した時点でのスケジュールとなります。詳しくは公式のスケジュールをご参照ください。

毎年の傾向で、前半の締め切りに間に合わせたほうが、若干採択率が高い傾向にあるので
検討をされてる方は、お早めにご相談ください。

➡まずは相談！（無料）
—————————————————————————

『IT導入補助金』とは?

『IT導入補助金』とは、
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。大きく分けて【通常枠】（A・B類型）と、【デジタル化基盤導入枠】（デジタル化基盤導入類型）の2つに分かれております。
アドシンで対応可能な補助金枠は【デジタル化基盤導入枠】（デジタル化基盤導入類型）でとなり、2021年の低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）が、 2022年はデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）に変更されております。今年も昨年と同じくデジタル化基盤導入枠が対応可能です。

▼IT導入補助金2023のIT導入補助金の概要はこちら
https://www.it-hojo.jp/first-one/

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について

デジタル化基盤導入類型は、
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。昨年までの流れでいくと、特別枠のC類型というものがございましたが
2023年度は、このデジタル化基盤導入類型に、アドシンで対応可能なITツール（ECサイトの構築）が含まれます。

ECサイト構築の実績は、こちら

ECサイト構築について

ECサイト構築については、【デジタル化基盤導入枠】（デジタル化基盤導入類型）のみ対象となります。
また、電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）の実装や常時SSL（HTTPS）の導入が必須となり、実績報告時にテストID・PWの発行が求められ、確認結果によっては採択が取り消されるなど、昨年度同様、要件が厳しくなっております。
ECサイトの販売を検討されている場合は、必ずITツール登録要領等をご確認ください。

2022年までとの大きな違いは？

大きな違いは補助金の下限が撤廃されたことで、より導入しやすくなりました。（前年度は下限5万円）

また、インボイス対応も重要になってきていると思われます。

さらに、昨年と同様に補助額の計算が少し複雑になっています。
50万円以下の部分が経費の3/4以内、50万円を超える部分は経費の2/3以内と2重に計算を入れる形で補助額を割り出すような形となっております。

弊社でご用意してる計算式を入れたエクセルで簡単に補助額を算出できますので、お気軽にご相談ください。

例）補助対象経費 516万6667円の場合
66万6667円分：補助率3/4で補助額50万円
残りの450万円：補助率2/3で補助額300万円
合計の補助額が350万円

ECサイト関連で、最大350万円還付される補助金です。
初めてECサイトにチャレンジされる方、既存店と別に新たに出店計画がある方は
ぜひこの機会に、ご検討、ご相談ください。

▼IT導入補助金　デジタル化基盤導入類型の概要はこちら
https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html#anchor01

デジタル化基盤導入枠の主な審査項目（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠の主な加点項目・減点項目審査項目は次の通りです。

▼事業面からの審査項目

・インボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なＩＴツールを導入しているか

・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

▼政策面からの審査項目

・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
・以下の「加点項目について」の[3]にある賃上げに取り組んでいるか

「加点項目について」

審査の加点対象となる取り組みは以下の通りです。

[1]地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
[2]交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
[3]以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

・計画期間において、給与支給総額を年率平均１.５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

審査の詳細はデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の公募要項をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）公募要項

アドシンのITツールは、「ECサイト構築」を主としたツールで登録&インボイス対応

アドシンではITツールとして、「独自ドメイン型」と「モール出店型」の2タイプのEC構築ツールをIT導入支援事業社としてITツール登録しており
IT導入補助金の①事前相談＞②申請対応（添削含む）＞③交付確定後のサイト構築＞④補助金の経過報告フォローまで、一貫してサポートさせていただきます。また、今年はインボイスも対応可能です。

対象となるＥＣカートシステムは、
futureshop（フューチャーショップ）、Shopify（ショッピファイ）、MAKESHOP（メイクショップ）、shopserve２（ショップサーブ）、Ｂカート、楽々Ｂ2Ｂ、楽々リピートなどを使った独自ドメイン型のEC構築。
楽天市場、YAHOO！ショップなどのモール出店型のECサイト構築が可能です。
※amazonなどプラットフォームへの出品のみのツールは含まれておりません。

対応可能なECカートシステムのご案内

futureshop（フューチャーショップ）
コマースクリエイターを利用すれば、自由度の高いデザイン性を追求したサイト制作が可能です。
MAKESHOP（メイクショップ）
クリエイターモードやこだわりデザインプランがあり豊富な機能と自由度の高さがあります。
COLOR ME（カラーミー）
国内最大級 40,000店舗が導入し低コストで出店できます。
Shopify（ショッピファイ）
世界ではシェアNo.1を誇り、導入コストが低く豊富なアプリで高いカスタマイズ性があります。
shopserve（ショップサーブ）
ネットショップ構築の20年以上の長い歴史があり弊社でもその知識が蓄積されています。
Rakuten（楽天市場）
集客力が高いモール型の楽天市場で楽天GOLDを利用してオリジナルのページを作成します。
Yahoo！JAPAN（ヤフー）
初期費用、固定費、売上ロイヤリティ無料。ヤフートリプルを利用して自由度の幅を広げます。

上記以外にも、
企業間取引専用のECサイト（BtoBサイト）も対応可能です。
「Bカート」、「楽々B2B」、「楽々リピート」を使ったECサイト構築もIT導入補助金を活用したご相談を承っております。

https://e-adshin.com/ec_site

https://e-adshin.com/btob_site

業務プロセス分類

以下の業務プロセスの中で、P-01・P-02・P-03の3つのプロセスをクリアする必要があります。
（各種ECツールのシステムに機能装備されてます。）

P-01　顧客対応・販売支援
P-02　決済・債権債務・資金回収管理
P-03　供給・在庫・物流

▼ITツールの交付申請の手引きについては事務局発行の以下のマニュアルをご確認ください
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_manual.pdf

アドシンでは、補助金が採択されやすいポイントも抑えて添削します！

例年、少しずつ採択の基準なども変わってる気がしますが弊社がこれまでの採択・不採択結果の分析、補助金に特化したコンサルタントとの意見交換の中で粗方見えてきた大枠のポイントだけ、少しお伝えしておきますと、以下のようになります。

申請内容の一貫性（数値面・文面）が、かなり重要です！

補助金の審査では、「経営課題に沿ったITツールを選んでいるか」が重視されます。

▼【重要】意外とココが対応できてない企業様が多い気がします。

入力された企業業情報をもとに「どこに経営課題があるのか？」の仮説を立て、
「課題解決のために最適なITツールである」と審査する側に、しっかり伝わるような
ストーリー性のある申請内容にすることが大切です。

採択率を上げるために抑えておきたいポイントを一部抜粋しました。

事業内容や、既存事業の強み・弱みを明確に具体的に記載！（弱みをITツールで補填できるか）
フリー記載を有効に使い、具体的な施策を明確に熱意をもって伝えること！
利益率や社員数、平均労働時間などの数値面での矛盾がないか？
非対面化や業務効率化などをITツールで補う流れの文章に矛盾がないか？
全体情報を見て、1本筋が通っており、補助金を有効活用され計画通り売り上げが上がりそうな内容になっているか？

————————————————————————–

申請はアドシンが全面サポートいたします｡

IT導入補助金は、申請も全てオンラインで完結できるため申請も比較的簡単です。
専門家に頼まずとも、IT導入補助金の支援事業者であるアドシンの担当が
申請までサポートしながら進めますので、安心です。

例えば、申請内容の添削時に

「ここの文末は〇〇〇って言い切った感じがいいですよ」とか
「添付書類と記載内容が一致してませんよ」
「社員数を増やす計画なのに、給与総額の上げ幅が比例してませんよ」とか、
細かなアドバイスをさせていただきます。

補助金交付に向けて可能な限り有効なフィードバックをさせて頂きますのでご安心ください。

【重要】
IT導入補助金の交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言・「みらデジ」の「経営チェック」の実施が必要になります。
※「gBizIDプライム」アカウント取得は約2週間ほどかかりますので、早めのご準備をお勧めします。

①gBizIDプライムアカウントの取得

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

GビズID のトップページの「gBizID プライム作成」から、必要事項を記入します。
https://gbiz-id.go.jp/top/

②SECURITY ACTIONについて

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html